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法務とかのメモ

企業と法律
企業が法律を厳守し、社会規範や倫理を尊重して企業活動を行うことをコンプライアンスという。その手段として、コーポレートガバナンスや企業の内部統制がある。コーポレートガバナンスは、経営者の専横や企業の私物化を阻止するために、相互牽制の可能な仕組みを作ることをいう。具体的には、取締役と執行役の分離、社外取締役の導入、監査役や内部監査の機能強化、独立した役員の指名委員会や報酬委員会の設置などがあげられる。内部統制は、業務の有効性、効率性、および財務諸表の信頼性を高め、業務統制やリスクマネジメントを行うことである。

知的財産権
知的財産権は、人間が知的な創造の結果として生み出したものを、他の人に模倣されないように保護し、創造者の財産権として認めるものである。知的財産権の中心は産業財産権と著作権がある。また、不正競争防止法、民法などもそれらに次いで多くをしめている。

産業財産権は4つに分けられており

  • 高度な技術的発明を20年間保護する特許権
  • 物品の形状、構造又は組み合わせのアイデアを10年間保護する実用新案権
  • 物品の美的なデザインを15年間保護する意匠権
  • サービスを特定させる文字や図形や記号を10年間保護する商標権

でなりたっている。

なお、商標権は何度でも更新が可能である。
著作権は文化的な創作物の制作者に与えられる権利であり、小説、論文など言語による創作物、音楽、美術、映画、建設やプログラム、データベースなどが該当する。産業財産権は出願、認可、権利の付与、という流れがあるが、著作権は創作を行った時点で自動的に発生する。著作権は、複製権、演奏・上映・上演権、公衆送信権、譲渡権、貸与権、翻訳権、肖像権、パブリシティ権などで構成されており、有効期間は著作者の死後50年間(映画は70年間)となっている。不正競争防止法は不正な商業活動を取り締まり、市場の競争原理を適正に保持することを目的としている。

禁止されている行為は

  1. 他人の営業秘密を不正に取得し利用する。
  2. 他人の商品のデザインやブランド表示を登用したり模倣したりする。
  3. 商品の原産地、品質、内容などを不正に表示する。
  4. 競争相手の信用を害するような虚偽の情報を流布させる。
  5. 競争相手の信用を害するような虚偽の情報を流布させる。
  6. 代理権や販売権がないにもかかわらず、代理店、特約店などの表示をする。


個人保護法とセキュリティ関連法規
個人情報とは、氏名、年齢、住所、電話番号、勤務先など、個人を特定できる、あるいは他の情報と組み合わせると個人を特定できる情報をいう。

個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対して次のような業務を課している。

  1. 個人情報を不正な手段で取得してはならない。
  2. 取得するときには利用目的を明示し、その範囲で使用しなければならない。
  3. 情報を正確で最新の内容に保たなければならない。
  4. 本人の求めに応じて個人情報を開示し、訂正や利用停止等の要求に従わなければならない。
  5. 本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供してはならない。

関連法規として、不正アクセス禁止法がある。

禁止事項は3点あり

  • アクセス管理者が、ID、パスワードの漏洩防止、アクセス制御の高度化に努める。
  • アクセス管理者の陽性に応じて、被害発生時に都道府県公安委員会が援助する。
  • 公安委員会、経済産業大臣、総務大臣が不正アクセス、セキュリティ技術の情報提供を行う。

となっている。

労働関連・取引関連法規
労働関連法規としては、労働基準法労働者派遣法を中心に、次いで下請法とPL法などがある。労働基準法は、賃金、就業時間、休息、その他勤労条件に関する基準を、日本国憲法にもとづいて制定された法律である。